宮古市議会 2022-09-07 09月07日－03号
報道の中には、単に歳入の確保と返礼品による地域振興だけでなく、事業展開の投資資金（ファンド）として活用し、地方再生、地域活性化につなげるべく、返礼品の充実とともに活用力が問われているとありました。また、有識者は、「本来は使いたい事業があって寄附を募るべきであり、自治体の活用力が問われている。提案事業をどのようにして取りまとめ発信できるかも問われている。」と指摘をしております。
報道の中には、単に歳入の確保と返礼品による地域振興だけでなく、事業展開の投資資金（ファンド）として活用し、地方再生、地域活性化につなげるべく、返礼品の充実とともに活用力が問われているとありました。また、有識者は、「本来は使いたい事業があって寄附を募るべきであり、自治体の活用力が問われている。提案事業をどのようにして取りまとめ発信できるかも問われている。」と指摘をしております。
新規就農者の経営確立を支援する農業次世代人材投資資金は、就農１年目から３年目まで年間150万円、４年目から５年目まで年間120万円を上限に支給するもので、本市では今年度３人が受給を開始し、累計で５件、６人が受給しております。また、受給期間を満了した担い手が４人おり、いずれの担い手も営農を継続しているところであります。 次に、外国人研修生の受入れについてであります。
農業の振興につきましては、担い手の育成に向け、農協や普及センターと情報共有を図りながら、共同で営農指導や経営支援を行い、併せて農業次世代人材投資資金などを活用しながら新規就農者の確保と育成に努めてまいります。 また、人・農地プランに基づき、農地の出し手と借り手の調整を行うことで、担い手への農地集積を推進し、遊休農地の解消と発生の防止に努めてまいります。
２０款諸収入、収入済額５億５，７８９万６，４２４円、収入割合９４．９％、不納欠損額２１万４，９２７円、収入未済額２，９７７万５，５５８円、これは農業次世代人材投資資金返還金の不納欠損並びに育英資金貸付返還金及び学校給食徴収金などの未収によるものです。 ２１款市債、収入済額１８億８，２２０万円。 ８ページ、９ページをお願いいたします。
一方で、人口減少や従事者の高齢化等により、担い手の不足が深刻となっており、過疎地域自立促進計画においても、新規就業者や後継者の確保、定着を重要課題と位置づけ、農業次世代人材投資資金の活用や地域おこし協力隊の雇用、首都圏で行われる漁業就業支援フェアへの参加等の取組により、新規就業者の確保に努めてきたところであります。
このような中、農業における地域の中心的な担い手や若手農業者、新規就農者に対する各種研修機会の支援や、国の農業次世代人材投資資金により就農前から就農直後の経営確立など、担い手や若手農業者の確保、育成に向けた支援を行っているところであります。
産業基盤の強化に関しては、農業次世代人材投資資金、林業担い手サポート事業費、がんばる海の担い手事業費が挙げられます。特にがんばる海の担い手事業では、予算額の増額に加え、内容としては支給型から生活、資材整備、資格取得に対しての補助、助成を行うなどにより、現状の補助金の使用状況を改善し、新規漁業者の実態に即した事業が展開できる予算構成になっています。
平成30年度におきまして、国の人材投資資金に係る給付者４経営体、それから町の新規就農支援いたしました方が１名ということで、あと30年度の新たな家族経営協定が４組実績がございますが、全体としてはまだまだ後継者確保が不十分であるという判断をしまして、今後個別経営体の実態を踏まえた継承に取り組んでいきますということにしておりまして、まだまだ不十分ということから判定をＣと評価いたしたところでございます。
（１）、権利の種類は、農業次世代人材投資資金返還金に係る債権です。 （２）、権利の内容ですが、内容は、農業次世代人材投資資金返還金です。金額は、２１万４，９２７円。債務者の住所、氏名は記載のとおりでございます。
同じく７目農村青少年育成対策費の農業次世代人材投資資金交付金は、新規採択者増による交付金です。 同じく１２目土地改良費の県営担い手育成畑地帯総合整備事業負担金は、県事業費増に伴う負担金です。 １７ページをお願いいたします。６款２項５目造林事業費の造林事業費補助金は、対象事業者の増に伴う補助金です。 同じく６目間伐事業費の間伐事業費補助金は、事業費確定に伴う減額です。
新規就農者の経営確立のための支援策といたしましては、若年就農者に資金を交付する事業として、農業次世代人材投資資金事業や市が助成を行う農業マイスター制度などがあり、それぞれ農業への定着を図る有益な事業と認識をしております。
農業次世代人材投資資金の削減についてお伺いいたします。ＴＰＰを脱退したアメリカが単独で日本と２国間によるＦＴＡ、自由貿易協定をめぐり対談し、８月２５日に基本合意をいたしました。合意内容には、牛肉や豚肉などの関税をＴＰＰの水準まで引き下げ、さらに貿易協定とは別の枠組みで飼料トウモロコシ年間輸入量の３カ月分を追加することを約束いたしました。
盛岡市の制度は交付対象要件として「盛岡市内に住所を有し、平成３１年４月１日以降に新たに就農する人で、就農時の年齢が５５歳以下であること」「農業経営を親等から継承し、新たに経営者として就農する者であること」「国の農業次世代人材投資資金の交付を受けていないこと」以外は、農業次世代人材投資事業（経営開始型）と同じ交付対象要件を定めており、対象者には最長２年間で年間６０万円を交付していると伺っております。
紫波町の新規就農者につきましては、平成24年から30年まで次世代人材育成投資資金を活用されていた方ですけれども、旧就農給付金を使われていた方も含みますが22人いらっしゃいます。ただご夫婦もありますので19組という形になります。 そのほかに平成21年から30年までですが、これはこれらの給付金対象者も含めまして、あるいは途中で会社等をやめまして、親元就農したという方も含めまして約80名近くおります。
国においては、新規就農者を後継者対策の柱とし、さまざまな事業を創設するとともに、年間150万円を５年間給付可能な農業次世代人材投資資金の年齢要件を45歳未満から50歳未満に緩和し、若手後継者の育成を図っております。 市内においても、近年はリンゴを中心にＩターンの新規就農者が見られ、生産基盤の拡大に向け農地のあっせんや樹園地の整備に対し支援を強化しているところであります。
特にも若い世代の新規就農希望者に対しては、年間150万円を５年間給付可能な国の制度である農業次世代人材投資資金の受給により、就農開始時の初期投資等の負担軽減を図るよう指導、支援を行っており、年々少しずつではありますが新規就農者が増加傾向にあり、この窓口が果たす役割も大きくなってきております。
農業次世代人材投資資金返還金、就農計画と就農の実態、全額返還となる制度上の規定と今回離農後分の資金返還となった点、相違点でございます。１、就農計画と就農の実態でございますが、計画期間は平成３０年５月２５日から平成３５年５月２４日までの５年間でございます。就農期間は、平成３０年５月２５日から平成３１年３月３１日までの９カ月間でございました。
下段の農業次世代人材投資資金返還金は、補助金受給者の離農に伴う返還金です。 ２１款１項３目衛生債の廃棄物処理施設整備事業債は、二戸地区広域行政事務組合負担金の増に係る市債です。 次に、歳出ですが、歳出の主な内容は、職員の異動などによる人件費の整理となっておりますので、人件費以外の主なものについて説明をさせていただきます。１１ページをお願いいたします。
次に、後継者確保と育成についてでありますが、農業次世代人材投資事業の給付状況と中間評価につきましては、今年度の農業次世代人材投資資金経営開始型は対象者が10名で、交付金が1,425万円となっております。
認定農業者への支援策といたしましては、農地のあっせんを優先して受けられることや、機械導入、基盤整備などの補助事業の適用、各種資金が活用できるなどメリットが多く、新規就農者に関しても農業次世代人材投資資金制度のほか、農協が行う農業マイスター制度、県農業普及センターが主導し栽培技術の研修を行う、いわゆる師匠制度などにより、高い農業技術の習得を目指すなど関係機関と連携を図りながら必要な支援を行っております